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コンカー/建設業の間接業務効率化支援サービス拡大/中小含め積極展開  [2020年10月9日3面]

 経費管理クラウドサービスを提供する米コンカー・テクノロジーズの日本法人・コンカー(東京都中央区、三村真宗社長)が、間接業務効率化を支援するサービスを広げている。経費精算業務の省力化や透明性向上、ペーパーレス化などが可能なクラウドサービスを展開中で、建設業界でも大手ゼネコンらが導入済みだ。間接費管理は非競争領域との認識から、建設業ユーザーによるコミュニティーも形成し、最適運用の構築を後押ししている。中小建設業を含めて顧客拡大を狙う。
 対象とするクラウドサービスは、▽経費精算▽請求書管理▽出張管理-など。経費・交通費や交際費の申請・承認などがスマートフォンから可能で、入力や精算、確認などの業務効率化につながるとしている。経費規定違反の自動チェック機能なども備える。交通系ICカードのSuicaや電子決済サービスのPayPay、LINE Payなどとも連携しており、連携対象が増える傾向にある。大手企業でも、3カ月から半年程度で稼働できるとしている。
 建設業では、「スーパーゼネコンや大手サブコンなどの3分の2が使っている」(同社)という。働き方改革や現場経費の透明性向上などへのニーズが高いとみている。建設業界コミュニティーでは、工事コードのひも付け方法や法人カードの利用範囲、海外施工現場の管理手法などをテーマに意見交換を実施。間接費管理の業界標準化などを見据え、成功事例の共有などを進めている。
 ペーパーレスやキャッシュレスなどに対応しているため、新型コロナウイルスによる政府の緊急事態宣言発令でテレワークの拡大を余儀なくされた状況下でも、導入企業は円滑な間接業務運営ができたという。改正電子帳簿保存法に基づき、10月から一定の条件を満たしたデジタル明細が紙の領収書の代替として認められるようになった。企業の業務改革やデジタルトランスフォーメーション(DX)推進の追い風になるとみており、同社は顧客拡大にさらに力を入れる。三村社長は「経費精算の仕事を無くしたい。デジタル化で現場社員などの負担を減らし、より中核部分の生産性を高めることは避けて通れないはずだ。建設業大手のほか、中堅・中小でも特性を発揮できる。裾野を拡大したい」と話している。

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