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日本工営ら3社/21年に衛星防災情報サービス開始/リスクを可視化、迅速な復旧支援  [2020年10月16日3面]

衛星防災情報サービスのイメージ

 日本工営ら3社は15日、人工衛星で取得した地表データや地図を組み合わせた防災情報サービスの提供に向け業務提携を締結したと発表した。各社の保有技術を併用し、頻発する豪雨災害や土砂崩れなどの災害リスクを可視化。迅速な避難行動につなげたり復旧活動を支援したりする。2021年4月から3社が自治体や民間企業にサービスを提供し、3年以内で約20億円の売り上げ目標を掲げる。
 日本工営とスカパーJSAT(東京都港区、米倉英一社長)、ゼンリンの3社がタッグを組む。170基の小型光学衛星と、電波の跳ね返りで地上を観測する合成開口レーダー(SAR)衛星を活用する。これら衛星データに全国1741自治体の建物情報を収録したゼンリンの住宅地図を融合。広域エリアを襲う大規模災害に対し、素早く被災状況を可視化するのが最大の特徴という。
 日本工営が災害予測技術や衛星データをベースにしたアラート機能付きのリスク評価技術などを開発する。スカパーJSATとゼンリンが光学衛星とSAR衛星で災害エリアの画像撮影・解析、地図情報を軸にしたコンテンツの拡充などを進める。将来的にはSNS(インターネット交流サイト)にアップされた画像を人工知能(AI)で分析し、河川氾濫などを予測する推定サービスなども用意する。
 同日ウェブ形式で開いた3社合同の記者会見で、日本工営の有元龍一社長は「衛星と地図データを利用し、質の高い情報を提供する」とコメント。より迅速な復旧・復興につながるとした。

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