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日本工営/道路の維持管理負担軽減支援システムを提供/住民要望など一元管理  [2020年10月27日3面]

 日本工営は道路を含むインフラの維持管理で必要となる情報を一元管理し、自治体職員の負担軽減につなげる支援システムを提供する。住民から寄せられた要望や修繕工事を受注する企業との協議内容など、関係者間で情報を共有しやすい環境を実現し各種プロセスの省力化に貢献する。今後は積極的に導入を図るとともに、操作性や管理できる情報を増やすなどサービス内容の強化に努める。
 提供する支援システムは、クラウドサーバーを使い非対面式で受発注者の協議や連絡事項、報告書の内容などを一元管理する仕組み。住民が自治体に行う要望を受け付けたり、保守業者が報告した破損状況を管理したりして打ち合わせ時間の短縮や資料作成時間の大幅削減を実現する。
 1~2時間の操作説明で簡単に利用できる。eラーニングのサポート機能を活用すると利用方法の確認なども可能だ。巡回時に検知した異常発見データの可視化にも役立つ。道路以外に河川といった幅広いインフラでも活用できるという。
 老朽化する道路の維持管理は住民からの要望や件数が多い上、修繕工事を担う受注企業との協議などに膨大な時間が必要だった。インフラを管理する自治体と受注企業の双方には負担が重くのしかかり、事務作業の効率化は喫緊の課題となっていた。

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