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政府/20年末めどに脱炭素化の実行計画策定/管首相の所信表明演説受け  [2020年10月28日1面]

 菅義偉首相は26日に国会で行った所信表明演説で、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」を宣言した。同日、首相演説後に開いた会見で梶山弘志経済産業相は「カーボンニュートラルの達成は簡単なことではなく、日本の総力を挙げた取り組みが必要になる」と強調。年末をめどに具体的な実行計画を策定すると表明した。
 カーボンニュートラルとは、温室効果ガスの排出量から森林などで吸収される量を差し引いた値がゼロになることを意味する。欧州などでは50年実質ゼロの目標を掲げ、法制化の動きがある。環境に配慮した取り組みを重視するESG(環境・社会・企業統治)投資も世界で拡大している。
 梶山経産相はカーボンニュートラルへの挑戦について「ビジネスチャンスの拡大につながる」と説明した。目標の実現に向け、再生可能エネルギーのコスト低減や送電線系統の整備などを行うと表明。蓄電池や水素といった新技術の活用を模索しつつ、原子力発電所の再稼働も視野に検討するとした。年末をめどに、洋上風力や脱炭素化に貢献する新技術の開発などで目標年限や支援策を盛り込んだ実行計画を策定すると明らかにした。
 首相演説を受けて同日、経団連の中西宏明会長もコメントを発表した。50年実質ゼロへの取り組みと経済成長の両立には、革新的技術の開発や普及が不可欠と強調。「官民一体となって大胆な取り組みを一段と強化・加速していくことが極めて重要」と指摘した。
 □50年実質ゼロ宣言自治体が166団体に□
 環境省によると、2050年までに二酸化炭素(CO2)の排出量を実質ゼロとする目標を掲げる地方自治体が166団体に達したことがわかった。19年9月時点では4団体が宣言するのみだったが、昨秋以降に相次いだ自然災害や小泉進次郎環境相らの働き掛けなどで宣言する自治体が急増。26日時点で23都道府県、90市、2特別区、41町、10村となった。
 小泉環境相は27日の閣議後会見でCO2の排出削減に取り組む自治体に対し、再生可能エネルギーの普及を制度面で後押しすると表明。「具体的な法改正について、今後速やかに検討会を設置して検討を急ぎたい」と述べた。
 環境省は11月に地球温暖化対策推進法の改正に向けた有識者会議を設置。年内に取りまとめ、来年の通常国会に法案提出を目指している。

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