行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

CM方式ー7割が自治体発注案件/大都市圏で導入進む/協会調べ  [2020年10月28日1面]

 公共発注のプロジェクトで、CM(コンストラクションマネジメント)方式を導入する動きが自治体を中心に広がっている。日本コンストラクション・マネジメント協会(川原秀仁会長)が会員を対象に「公共事業CM方式導入実績調査」を実施したところ、日本国内で採用された件数は累計約250件。うち7割が自治体発注の案件で、関東など大都市圏が6割強を占めた。自治体職員の人手不足に伴う発注者支援業務の高まりが、導入拡大につながっているようだ。
 実態調査はCM協会が初めて実施した。会員57社(個人会員1530人)が過去に業務受注した実績を基にまとめた。国内でCM方式を導入した件数は進行中の事業を含む約250件で、国が5%、自治体で71%、独立行政法人等は24%。主に発注者支援業務だった。
 導入件数が多い自治体の中で、東京を含む関東が44%、関西は22%で6割以上が大都市圏だった。東日本大震災で復興業務が発注された東北が11%と続く。北陸や北海道は導入事例がほぼ皆無だった。
 施設用途は▽病院・診療所・保健所(23%)▽庁舎・裁判所(20%)▽学校(20%)-に集中した。
 実態調査をまとめた普及委員会の村田達志委員長は「発注事務を担う経験豊富な職員が不足している点」などを件数拡大の要因に挙げた。
 今後は発注者向けのセミナーを開催するなどCM方式の拡大に努める。調査結果の詳細は28日、同協会のホームページで公表する予定だ。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。