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建設経済研ら/20・21年度建設投資見通しを上方修正/21年度分の減少幅は拡大  [2020年10月29日2面]

 建設経済研究所と経済調査会は28日、最新の建設投資見通しを発表した。2020、21年度の投資総額(名目値)は7月の前回調査と比べ、20年度分で4兆1400億円増の63兆8500億円(前年度比2・3%減)、21年度分が1兆9300億円増の58兆1800億円(8・9%減)に上方修正。いずれも国土交通省が12日に公表した建設投資見通しを反映して数値が全体的に上がったが、21年度の前年度比はマイナス幅が広がっている。
 政府建設投資は、20年度が前回と比べ3兆4000億円増の25兆8800億円(4・1%増)、21年度が2兆6300億円増の21兆2000億円(18・1%減)と予測した。20年度は18年度1次・2次補正予算、19年度補正予算、20年度予備費を踏まえて推計。一方、21年度は防災・減災、国土強靱化3カ年緊急対策(18~20年度)などで構成する特別計上枠の臨時・特別の措置を除く、20年度当初予算とほぼ同額を想定するなどし、前年度比で二桁の減少を見込む。
 建設経済研の担当者は「地方自治体は新型コロナウイルス対応で非公共事業に予算を投じており、税収も落ち込んでいる。復興、五輪関連といった(投資増の)主役が抜けるなど公共事業関係費は減るだろう」とみている。
 新設住宅着工戸数は、20年度が79・7万戸(前年度比9・8%減)、21年度が80・2万戸(0・7%増)と推計。80万戸を下回れば、リーマンショック後の09年度(77・5万戸)以来となる。投資額は、20年度が15兆1200億円(7・5%減)、21年度が14兆4600億円(4・4%減)と予測した。
 民間非住宅建設投資(建築・土木)は、20年度が16兆7900円(4・1%減)、21年度が16兆4200億円(2・2%減)。建築補修(改装・改修)投資は、20年度が7兆4800億円(7・1%減)、21年度が7兆5500億円(0・9%増)と予測した。

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