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国交省/海外不動産業官民ネットワーク設立/制度的課題解決へ  [2020年10月29日2面]

 国土交通省は海外の不動産事業に関するトラブルや制度的課題の解決に向け、官民共同で取り組む「海外不動産業官民ネットワーク」(J-NORE)を立ち上げた。27日に東京都内で設立会合を開き=写真、海外で不動産業を営む不動産会社や建設会社など52者で始動した。引き続き会員企業・団体を募りながら、海外不動産市場の情報収集・提供などの活動を推進。日本の不動産業の海外展開を強力に後押しする。
 J-NOREは海外不動産事業の法的トラブルや相手国の制度的課題などを整理し、官民共同で解決に向けて取り組むとともに、関係情報の共有などを行うプラットフォーム。トラブルの原因などを分析した上で、相手国の制度に起因する事案は政府間チャンネルを活用して申し入れる。個別案件は現地の相談窓口を紹介する。各国で生じた具体的なトラブルや解決状況、優良な対応事案などを共有し、業界全体の理解度の底上げを図る。
 11月以降、東南アジア諸国連合(ASEAN)諸国など、日本企業の進出事例の多い10カ国程度を対象に課題を収集。ビジネストラブルの事例も集める。12月中旬には情報提供セミナーを開き、各国の都市開発分野で新型コロナウイルスの対応状況などをテーマに情報を共有する。海外の有力不動産企業や現地政府との関係構築に向け、現地でのイベントなども企画する。
 27日の第1回年次会合で、国交省の朝日健太郎政務官は「日本経済が持続的に成長を続けるには、成長を続けるアジアなど諸外国の不動産市場の需要を取り込んでいくことが重要だ」と強調。「海外進出のハードルを官民一体となり現地国政府の協力も得ながら、乗り越えていくネットワークを立ち上げた。この枠組みを活用し皆さまの声を吸い上げながら、海外で事業を進めやすいような環境づくりに取り組む」と述べた。

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