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全国営繕主管課長会議/働き方改革配慮した設計業務委託指針作成/適正な履行期間設定  [2020年10月29日1面]

 国土交通省と都道府県、政令市でつくる全国営繕主管課長会議は建築設計業の働き方改革を後押しするため、発注者として留意すべき事項をまとめたガイドラインを作成した。適正な履行期間の設定に向けた定性的な事項を列挙。手戻りを防止するための業務スケジュール管理表や調整事項一覧表などを例示し、受発注者間での活用を促す。都道府県を通じて市区町村にも周知し役立ててもらう。
 国交省官房官庁営繕部は「働き方改革に配慮した建築設計業務委託のためのガイドライン」を3月に取りまとめた。受注者の働き方改革を一層推進するには、公共建築の発注者が足並みをそろえて取り組むことが重要。全国営繕主管課長会議は国交省版ガイドラインを充実させ、「働き方改革に配慮した公共建築設計業務委託のためのガイドライン」を新たに作成した。
 発注者の留意事項として▽適正な履行期間の設定▽手戻り防止のための設計業務プロセス管理▽業務環境の改善と生産性向上▽履行時期の平準化と適切な業務受注-の四つ。自治体が使いやすいよう注釈や参考資料を充実させた。
 履行期間は設計条件や業務内容を明確化した上で基本設計、実施設計、積算それぞれにかかる期間を適切に積み上げ、過去の実績も参考にしつつ、実情に応じて設定する。建築物の規模や用途、設計の難易度・複雑度、週休2日の確保、不稼働日などのほか、計画通知や各種法令・条例に基づく許認可の手続き、施設管理者との協議・調整といった期間も考慮する。
 受発注者間で情報を共有して手戻りを防ぐ。業務の進展を的確に把握し、共有する業務スケジュール管理表を活用。業務の遅延の有無を確認するなどし、設計の手戻り防止に努める。クリティカルパスを考慮した業務スケジュール管理表のイメージを示した。受発注者間で質疑・要望・確認事項と回答・対応などの調整事項を一覧表にし「見える化」。伝達ミスや確認の相違を防ぐ。
 設計業務の発注前にあらかじめ、敷地や規模、予算などの設計条件を決定するとともに、企画内容を明確化し企画書や基本計画などをまとめる。設計業務の着手後速やかに、受発注者と施設管理者で合同の現地調査を実施。設計条件の確認や設計方針を明確にする。設計方針や内容を審査・確認する体制を整え、適切なタイミングに企画内容への対応状況を確認し指示などを行うよう努める。

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