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主要ゼネコン27社/20年4~9月期決算/18社減収、国内外でコロナ影響  [2020年11月16日1面]

 主要ゼネコン27社の2020年4~9月期決算が13日に出そろった。民間建築を中心に売り上げが伸び悩み、連結ベースで18社が減収となった。減収に伴い本業のもうけを示す営業利益も20社が減少した。工事の端境期で好採算の案件が少なく、利益改善が進まなかったことで単体の完成工事総利益(粗利益)率は公表している24社のうち12社が低下。21年3月期の業績予想は新型コロナウイルスの影響が当初想定と乖離(かいり)していることを理由に修正が相次いだ。
 新型コロナのパンデミック(世界的大流行)によって、海外で多くの現場が工事の中断を余儀なくされた。中断期間中も再開に備えて施工体制を維持していたことが利益率悪化の一因になった。海外のプロジェクトを抱える企業の減収や減益が目立つ。五輪関連工事が終息し端境期にあったため、各社とも期首の手持ち工事が減ったことも減収要因になった。単体の粗利益率で2桁台を維持したのは前年同期から1社減の15社となった。
 増収は9社。増加幅が最も大きかったのは前田建設。3月に前田道路を連結子会社化したことで事業規模が拡大した。大豊建設は工事が順調に進捗(しんちょく)したことで売上高が過去最高を更新した。
 業績の先行指標となる単体受注高は「主力の民間分譲マンションが減少」(長谷工コーポレーション)、「前年同期に大型工事を受注した反動減」(安藤ハザマ)、「新型コロナで一部の工事で発注が延期した」(淺沼組)などを理由に19社が前年同期を下回った。
 通期業績予想は新型コロナの影響を正確に見通すのが難しいようだ。西松建設などが「新型コロナで海外の工事が遅れている」として下方修正した一方、影響を強めに見積もっていた大成建設などは上方修正した。
 今後の見通しは、国内の建築や海外で厳しさが増す認識で一致する。特に国内建築は、新型コロナの流行で民間病院の経営悪化が顕在化。施設整備の計画中止や延期といった動きも出ている。
 海外は「欧州で再拡大が来ているとも言われている。見通しが立てにくい」(大手ゼネコン)と先行きに不透明感が漂う。新型コロナの影響がいつまで続くか読めず、各社は難しい経営のかじ取りを強いられそうだ。

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