鹿島と竹中工務店、清水建設の３社が、ロボット施工・ＩｏＴ（モノのインターネット）分野の技術連携を深化するため、コンソーシアムの設立を検討していることが分かった。技術連携への参画を検討する中堅ゼネコンを加えた形での立ち上げを目指している。ゼネコンやレンタル会社、ロボット開発会社らにも参画を呼び掛ける見通し。開発したロボットやツールの稼働量を増やし、コストダウンにつなげる。＝３面に関連記事
　鹿島が１７日に横浜市内で開いた工事現場公開の席上、伊藤仁常務執行役員建築管理本部副本部長が方針を明らかにした。
　技術連携は類似技術の重複開発を無くすことや、開発したロボットの普及加速で量産体制を築きコストダウンにつなげる目的などで、鹿島と竹中工務店が２０１９年１２月に取り組みを開始した。初弾としてタワークレーンの遠隔操作技術の開発に取り組んでいる。相手企業が開発したロボットの現場投入も始まっている。
　１０月に清水建設が加わり３社体制となった。中堅ゼネコン３社も参画を検討しているという。
　コンソーシアムは、スケールメリットのさらなる拡大などを狙いに立ち上げる。現在、規約の作成などを進めている。参画企業で合意した上で正式に立ち上げる流れとなる。レンタル会社に加わってもらうことで、コンソーシアム参画企業以外にも開発したロボットなどの利用を広げたいとしている。
　伊藤常務は「来年早々にコンソーシアムを作ろうとしている。できればの話だが、機械のレンタル会社やロボット開発会社もコンソーシアムに入っていただいて、なるべくボリュームを増やすことによってコストを下げたい」などと話した。