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自民デジタル社会推進本部/デジタル庁創設へ平井卓也担当相に提言提出  [2020年11月19日1面]

 自民党のデジタル社会推進本部(本部長・下村博文政調会長)はデジタル庁の創設に向けた提言をまとめ、平井卓也デジタル改革担当相に提出した。社会全体のデジタル化に向け、地方自治体を含めた行政システムや、デジタル庁組織の在り方などで方向性を提示。内閣直属の常設組織として強い権限を持たせるよう求めた。中央省庁の慣例にとらわれず、若手職員や民間から幹部を含め人材を登用することも提案した。=2面に関連記事
 下村政調会長らは18日、東京都内で平井担当相と会談=写真。2020年度第3次補正予算案の編成に向け、下村政調会長は「財源、権限、人も含めてしっかりとバックアップをする」と述べた。同本部の甘利明座長は「スタートを誤ると全部が駄目になる」と強調。自治体のシステム更新などが適切に進むよう、予算案の内容を精査するべきだと指摘した。平井担当相は、年末を予定するデジタル庁設置の基本方針策定で「後押しになる」と述べた。

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