「脱はんこ」の動きが世間を騒がしている。新型コロナウイルスの感染拡大を機に、押印のために出社するといった旧来のビジネス慣習などを問題視。不要な押印をなくす圧力が一気に高まった▼政府の発表によると、押印を求める行政手続き全１万４９９２のうち、廃止を決定または廃止の方向としたのは１万４９０９（９９・４％）。押印が必要な手続きは、金融機関への届け出印や印鑑証明が求められる自動車の新規登録などの８３に絞られる▼国内有数のはんこ生産地である山梨県では「日本の印章制度・文化を守る山梨県議会議員連盟」が発足した。印章は手続きのデジタル化と共存できるとし、脱はんこに反対を表明。地場産業保護に向けた動きが活発化している▼はんこ大手のシヤチハタは、社内外で文書を申請したり、電子印鑑を押して承認したりできる電子決済サービスを２４日に始める。電子サービスの強化で新たな需要を取り込む狙いだ▼ニューノーマルな社会へと移行する過渡期には、新旧の価値観がぶつかり合うのは必然。それぞれの価値を認めつつ、変革の流れが押し戻されないようしっかり議論してほしい。