行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

国交省有識者会議/バリアフリー化整備目標で提言/ホームドア年間設置数倍増へ  [2020年11月24日1面]

 国土交通省が設置した有識者会議は、2021年度以降の「次期バリアフリー基本方針」に盛り込む鉄道駅などのバリアフリー化整備目標の提言をまとめた。社会変化などに対応するため、目標期間を現行方針(11~20年度)の10年から5年に変更。転落事故の防止に向けホームドアや可動式ホーム柵の年間設置数を倍増する。鉄道駅全体(計1万9951線)で3000線、うち平均利用者数10万人以上の駅(計1275線)で800線の整備を目指す。
 20日の閣議後会見で赤羽一嘉国交相は「必要となる財源をしっかり確保した上で、あらゆる手段を検討しハード、ソフト両面でバリアフリー化をしっかり進めていきたい」と語った。国交省は提言や意見募集を踏まえ、年内の次期方針公示、21年4月1日の施行を予定している。
 提言は「バリアフリー法及び関連施策のあり方に関する検討会」(座長・秋山哲男中央大学研究開発機構教授)がまとめた。ハード、ソフト両面から地方部を含めてバリアフリー化を推進することなどを主眼に置いた。鉄道駅のホームドアは、現行方針でバリアフリーの整備目標を駅数で定めているが、次期方針ではよりきめ細かくチェックするためホームの線数に改める。年間の設置数を100線程度から200線に倍増させる方針だ。建築物は床面積計2000平方メートル以上の建物ストックを対象にバリアフリー化率67%の達成を目指す。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。