大成ロテックは、自動運転の実現に向けた道路整備プロジェクトで長野県伊那市と連携協定を締結した。自動運転の実現で課題になる自転車走行空間の確保で同社の技術を活用する。自動運転との両立が可能な自転車の走行空間を整備することで、おおむね３年後の自動運転実現を目指す。大成ロテックの西田義則社長と伊那市の白鳥孝市長による調印式が１１日に行われた。
　伊那市では、ソフトバンクとトヨタが共同出資して立ち上げたモネ・テクノロジーズ（東京都千代田区、宮川潤一社長兼最高経営責任者〈ＣＥＯ〉）による自動運転の実証実験が行われている。ただ安全な自動運転の実現に当たっては、路上駐車や車道を走行する自転車などへの対処が課題になっている。
　連携協定には自動運転の実現策として、歩行空間の整備方法について検討することなどを盛り込んだ。今後は自転車走行空間の確保に成功した他都市の事例を集めるなどして、自動運転の実現につながる自転車道路や歩道の整備を目指す。