日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、国土交通省などと行った２０２０年度意見交換会の成果報告をまとめた。将来の担い手確保に向け、働き方改革と生産性向上が最重要課題であることを確認。週休２日の実現を加速させるため、本年度に創設した「工事品質確保調整会議」と「休日確保評価型試行工事（工期指定）」の積極的な実施を要望した。清水会長は「前向きな会議ができた」と手応えを示した。
　意見交換会は国交省の整備局・北海道開発局、内閣府沖縄総合事務局と１０月６日～１１月１８日に実施した。埋浚協は▽新型コロナウイルス感染症への対応▽働き方改革、担い手の確保・育成▽生産性の向上（ｉ－Ｃｏｎｓｔｒｕｃｔｉｏｎの推進）－の三つをテーマに設定。適切な発注時期・工期の設定、工程情報の共有化・共同管理、ＩＣＴ（情報通信技術）活用情報化施工の推進などを求めた。
　埋浚協は海上土木工事が気象・海象条件などの影響、制約を受けやすいことから、現場閉所の全国平均が４週６・３日（前年度比０・３日上昇）にとどまっていると説明し、工程の確保や積算上の改善などを求めた。
　本年度から国の全港湾関係工事で受発注者双方が参加する工事品質確保調整会議と、改正公共工事品質確保促進法を踏まえ本年度創設された休日確保評価型試行工事（工期指定）の一層の有効活用を求めた。
　新型コロナの感染予防策として非接触、リモート化への転換が求められる中、施工の機械化、データ処理への人工知能（ＡＩ）導入など港湾工事の半自動化に積極的に取り組み、ＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）の推進を後押しするよう訴えた。こうした取り組みに対し、清水会長は「受発注者双方で働き方改革が求められており、ＩＣＴやＤＸといったツールを使ってできるところから進めていくことが重要だ」と述べた。