日本企業が持つインフラシステムの海外展開を促進するため、経済産業省の有識者会議は新たな施策の方向性を取りまとめた。産業競争力の向上を図るべき分野として「デジタル」と「エネルギー」の２分野を選定。持続可能性や強靱性といった視点を踏まえ、企業や政府が果たすべき役割などを掲げた。取りまとめ内容は年内に政府が策定する「インフラシステム輸出新戦略」に反映させる。
　有識者らで構成する「インフラ海外展開懇談会」（座長・豊田正和日本エネルギー経済研究所理事長）は、４月から合計６回にわたる会合を開催。災害リスクの高まりや新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）などに伴い変化が激しい国際情勢の中で、インフラシステムの海外展開で日本企業の競争力を維持する支援策の方向性をまとめた。
　エネルギー分野では、世界で脱炭素社会に向けた取り組みが加速する中、日本がエネルギーインフラの海外展開で果たすべき役割を整理した。相手国の経済的な事情などを考慮しつつ、再生可能エネルギーの普及などを支援。洋上風力発電や地熱発電への参画、系統安定化につながる技術提供などを官民一体的に提案する。
　相手国の脱炭素化移行に向けては、日本企業が持つ二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が少ない高効率な石炭火力発電の輸出も支援。ＣＯ２を再利用する「カーボンリサイクル」といった新技術を海外展開できるよう、国内で技術実証などを加速させるとした。
　デジタル関係ではデジタルインフラの海外展開に対応できる環境整備で方向性を挙げた。ドローン（小型無人機）を活用した施設点検など、既存インフラの設備・運用でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）が進行している。デジタル化のさらなる加速で政策やビジネスの在り方が変容すると想定。ＤＸ人材の育成や規制改革といった取り組みを推進すべきだとした。