東京都新宿区の「新宿駅直近地区」で都が施行する土地区画整理事業の認可取得に向けた手続きが始まった。都が事業計画案を作成し縦覧を開始した。線路上空の東西連絡デッキの新設や西口・東口駅前広場の再編整備などを計画。工事費は７１７億５０００万円と試算している。利害関係者の意見書への対応などを経て国土交通省への認可申請の段階に入る。２０２１年度以降の認可取得を見込んでいる。
　事業計画案は都第二市街地整備事務所（中野区）で１３日まで縦覧できる。新型コロナウイルス感染予防の観点から、都都市整備局ホームページでも関連資料を公開している。
　施行区域は新宿駅を中心とした約１０・１ヘクタール。更新期を迎えた駅ビルの建て替えを契機として都や区が管理する道路や広場、鉄道会社らの所有地を再編し、多様な都市機能が集積した歩行者優先の駅前空間に造り変える。
　歩行者の滞留空間を拡大するため、西口広場では特徴的な２重らせんのループ車路を撤去し、東口広場では車道や駐車場出入り口を線路側に移設する。線路上空には幅員１５メートルの東西連絡デッキを新設。西口には幅員５メートルの南北デッキを設け、重層的な歩行者ネットワークを形成する。
　事業計画案に記載された資金計画によると、工事費の内訳は▽公共施設整備費（道路築造費、インフラ移設費など）２４７億５１００万円▽東西・南北デッキ整備費２８４億８８００万円▽東口・西口・南口駐車場整備費１１４億８４００万円▽付帯工事費３６億１０００万円▽調査設計費３４億１７００万円。
　事業施行期間は４７年３月３１日までを予定している。都は中間地点として駅開業１５０周年を迎える３５年度までの「概成」を目標に設定している。それまでに東西連絡デッキや東口・西口駅前広場を一部完成させ、鉄道上空の新たな往来を確保するという。