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特定技能外国人受け入れー国交省認定2千人突破/国内試験合格者を初認定  [2020年12月15日1面]

 新型コロナウイルス感染症の流行で受け入れ数が伸び悩んでいる特定技能外国人で、国土交通省の独自基準をクリアする件数が増えてきた。12月11日時点で、建設分野への受け入れ計画に基づく認定外国人数が累計で2000人を突破。国内試験の合格者3人も初めて認定された。出入国在留管理庁の入国審査で在留許可が認められたのは9月末時点で、建設分野に642人。国交省の認定数の増加に伴い今後、在留外国人数も着実に伸びていく。
 2019年4月施行の改正出入国管理法(入管法)に基づき新しい在留資格制度が創設された。国交省では建設業の特性を踏まえた独自の受け入れ計画・審査の仕組みを導入。外国人の入国に先立ち、受け入れ企業は計画の作成、国交省による独自審査、入管庁の入国審査と段階を経る必要がある。
 同一技能の日本人と同等額以上の賃金払いや建設キャリアアップシステム(CCUS)の登録といった国交省の独自基準をクリアしたのは、初年度(19年4月~20年3月)で232社・504人。20年度に入り新型コロナのパンデミック(世界的大流行)が響き、▽4月=0社・0人▽5月=48社・110人▽6月=66社・187人▽7月=92社・202人▽8月=80社・186人▽9月=81社・177人▽10月=121社・277人-と推移。20年度分は10月末時点で、488社・1139人となった。
 国交省は11月1日~12月11日の期間で、163社・427人を認定した。これまでは試験を免除される技能実習と建設就労からの移行者だったが、今回初めて試験合格者3人(ベトナム人、土工)が認定された。これにより20年度分は計651社・1566人。初年度からの累計は883社・2070人に達した。入管庁の入国審査で在留許可が認められたのは▽19年12月末=107人▽20年3月末=267人▽6月末=374人▽9月末=642人-と着実に伸長。12月末時点の認定数に注目が集まる。

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