大林組は、建設現場で運用している「コンクリート受け入れ検査システム」のデータ改ざん防止対策を強化する。ブロックと呼ばれるデータの単位を生成し、鎖のように連結して時系列に保管するデータベース技術「ブロックチェーン」を活用した「検査履歴管理システム」を開発、実証実験に入った。１０月からコンクリート受け入れ検査システムとの連携を開始。１１月末までに約３万件（１７現場）のデータを保管し、対策の有効性を確認した。検証を継続して他のシステムとの連携も検討する。
　検査履歴管理システムは、業務変革コンサルティングを手掛けるｄｉｇｇｌｕｅ（東京都台東区、原英之代表取締役ＣＥＯ〈最高経営責任者〉）の協力を得て開発した。
　ブロックチェーンと連携すると過去のデータを変更しても、以降の全データを変えない限り改ざんが実行できない。データ単位のブロックには、一つ前のブロック情報を含むハッシュ値が書き込まれる。元データを変更するとハッシュ値が全く違う値となり改ざんが瞬時に判別できる。
　コンクリートの受け入れ時には、コンクリート受け入れ検査システムに測定値や写真などのデータを記録。検査履歴管理システムのデータベースにアップロードする。同時にデータのハッシュ値をブロックチェーンに書き込む。同システムのデータから再作成したハッシュ値とブロックチェーンのハッシュ値が一致すれば改ざんがないと証明できる。
　ハッシュ値が一致しない場合、検査履歴管理システムに記録した変更履歴とブロックチェーンのハッシュ値を照らし合わせ、改ざんが発生したタイミングを洗い出せる。検査履歴の透明性と信頼性が格段に向上する。
　同社は建設現場のさまざまなシステムで連携を検討する。協力会社との取引でも納品や返却などの情報を共有。突合作業を簡素化して現場業務の負担軽減を目指す考えだ。