国土交通省は、近年の激甚な豪雨災害で下水処理場やポンプ場が機能停止に陥った事例を踏まえ、大規模水害への対応で広域的な相互支援の仕組みを検討する。複数のモデル自治体を選定し、２０２１年度から２年程度調査を実施。都道府県、市町村、日本下水道事業団（ＪＳ）など第三者機関を含めた水害対応のための人員、資機材の調達や連携、それらを調整する拠点確保の在り方を検証する。成果を報告書にまとめ、全国の自治体の災害対応力強化を後押しする。２１年度予算案に初年度の調査経費などとして２０百万円を計上した。
　調査業務の発注時期は未定だが「できるだけ早く発注したい」（水管理・国土保全局下水道部担当者）考え。発注方式もこれから決める。
　急激に進む気候変動の影響で大規模水害が多発している。災害対応の人員や資機材が限られるため、被災自治体が他自治体や第三者機関と広域的に相互支援する仕組みの構築を目指す。被災自治体の取り組みを参考にするため、調査のモデル都市は昨秋の台風１９号や２０年７月豪雨などの被災地から選ぶ。
　昨秋の台風１９号では内水氾濫による浸水被害が１５都県１３５市区町村で発生。１７カ所の処理場、ポンプ場３１カ所が機能を一時停止した。九州地方を中心に２０府県６２市町が内水被害に見舞われた２０年７月豪雨では、熊本県人吉市で処理場１カ所、汚水ポンプ場４カ所、雨水ポンプ場２カ所が機能を停止した。処理場はまだ全量を生物処理で運転中。本復旧に向けた工事が進む。福岡県大牟田市の雨水ポンプ場１カ所も被災した。