行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

日建連会員20年11月受注、6・6%減/国内は1・9%増、2カ月連続増  [2021年1月4日2面]

 日本建設業連合会(日建連、山内隆司会長)がまとめた会員95社の2020年11月の建設受注額は、前年同月比6・6%減の9648億円だった。前年に大型工事の計上があった海外が大幅に減少し、全体の受注額は前年を下回ったが、国内は1・9%増の8886億円で2カ月連続して前年を上回った。コロナ禍で受注予定が上期から下期に変更になった工事などがあり、年間の受注額はおおむね期初の見通しに近い水準と見る会員企業がある。
 受注額のうち、海外は52・6%減の763億円にとどまり、大部分をシンガポールの鉄道関連の大型工事が占めた。国内の内訳は、民間が0・5%増の6687億円、官公庁が5・1%増の2156億円、その他が140・5%増の43億円。民間は製造業が14・0%増の1599億円、非製造業が3・0%減の5089億円。製造業はその他機械から約500億円の大型事務所工事の計上があり、全体が押し上がった。非製造業のうち、受注金額の大きい不動産業、サービス業はそれぞれ15・5%減の1788億円、9・5%減の988億円。住宅、ホテルは少なかったが、物流施設、学校は多かったという。
 官公庁は、国機関が4・2%増の1595億円、地方機関が7・9%増の561億円。国機関は、国が11・7%減の485億円、独立行政法人が8・6%減の332億円、政府関連企業は高速道路の大型工事の計上があり25・9%増の778億円。地方機関は都道府県が59・9%増の249億円、市区町村が58・6%増の260億円、地方公営が81・7%減の41億円、計上した工事が取り消されたため、前年の受注額がマイナスだったその他の受注額は10億円だった。
 20年4月からの累計の受注額は前年同期比8・6%減の7兆4304億円。国内の民間は同4~6月が低水準で13・2%減の5兆0685億円、官公庁は19・0%増の2兆1885億円。同4月以降から連続して前年を下回る海外は66・1%減の1421億円となっている。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。