新型コロナウイルス感染症の影響が依然として見通せない２０２１年。ウィズコロナ、アフターコロナの新たな時代を見据えた変革が求められる中、創業や設立から節目の年を迎える建設関連企業も多い。上場企業を見ると戸田建設が１４０周年、名工建設は８０周年、日本国土開発が７０周年を迎える。
　民間信用調査会社・帝国データバンクの調査によると、２１年に１０年刻みで節目を迎える企業は全国で１３万９２９６社。このうち建設業は▽１０周年４６２８社▽３０周年７５０９社▽５０周年７９３２社▽１００周年４８５社－だった。３０周年は全業種の３２・０％、５０周年は３６・１％を建設業が占める。
　５日に創業１４０周年を迎えるのは戸田建設。東京・赤坂で戸田利兵衛が戸田方として請負業を始め、１９０８年に戸田組、６３年に現社名へ改称した。建築事業を主体とし、医療・福祉関連施設など幅広い分野で実績を残してきた。
　１５０周年の鴻池組は、１８７１年に鴻池忠治郎が北伝法村（現大阪市此花区伝法）で個人創業し、土木・建築事業に進出した。１９１８年に関西建設業界で初となる株式会社に移行。００年代に入り積水ハウスと１５年に業務提携した。
　地元密着型の経営を貫いてきた岸本組（佐賀県唐津市）は１１０周年。株木建設や木内建設（静岡市駿河区）、プラント建設などを手掛ける田辺工業（新潟県上越市）、荒木組（岡山市北区）は１００年企業に仲間入りする。９０周年の國場組（那覇市）は戦後初めて米軍と工事請負契約を締結。米軍工事を主体に民間・公共工事を手掛け、戦後の新しい街づくりに貢献した。
　８０周年の名工建設は名古屋市中区に創業した鉄道専門工事会社「名鉄工業」が前身。鉄道線路の新設・保守工事からスタートし、現在は土木、建築を含む総合建設会社に発展している。ＪＲ西日本グループの広成建設（広島市東区）、西武グループの西武建設（埼玉県所沢市）も８０周年の節目を迎える。
　７０周年の日本国土開発は、土木工事の機械施工を開拓・普及することを目的に設立。建設機械の賃貸から土木工事請負、総合建設業へと変革してきた。