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中日本高速会社/中央道耐震補強施工不良で再発防止策/契約解除の判断基準など整備  [2021年1月5日3面]

 中日本高速道路会社は、工事の施工管理と契約の適正性を確保する対策を強化する。橋梁耐震補強工事の施工不良を受けた措置。同社発注の全工事を対象に週間工程表の提出を義務化し、立ち会い検査を原則とすることで受注者の自主検査を回避する。土木構造物の補修工事には等級区分を設ける。工程の把握が不十分な場合の工事一時中止や、違反行為からの契約解除に関する運用と判断の基準を今後定める。
 中央自動車道(中央道)をまたぐ橋梁で発覚した耐震補強工事の施工不良を受け、調査委員会(委員長・杉山俊幸山梨大学副学長)が示した「中間とりまとめ」を踏まえた再発防止策として取り組む。適用時期は現時点では決まっていない。
 対策は施工の管理・検査と、契約の適正化の二つが柱。週間工程表の提出義務化は、受注者の現場管理と工程の把握を徹底し、検査漏れを回避するのが狙い。遠隔臨場なども活用し、立ち会い検査を原則とする。
 受注者の工程の把握が不十分で工事を一時中止する措置は、週間工程表の提出が滞るようなケースを想定。契約解除する違反行為は、受注者の現場管理、工程把握、提出書類などに著しい不備があるのが明らかな場合などを対象とし、その判断基準を明確化する。
 等級区分を設ける土木補修工事は、のり面保護を含む土構造物、トンネル、コンクリート構造物(プレストレスト橋上部工除く)の維持修繕・改良・災害復旧・特定更新工事になる見通し。
 競争参加要件は、適正な施工能力がある者を選定するために設けていることから、緩和はせずに発注単位や工程を見直す。経営事項審査を活用し、完成工事高、技術職員の数などから契約の履行能力の有無を確認する体制を整える。同時施工となる工事は、配置技術者の▽氏名▽保有資格▽経歴▽工事の従事状況-などを明示してもらう。下請企業との契約書などの提出を求めるようにする。
 中間取りまとめでは、初めての受注者で低入札だったことのほか、発注者の管理体制、競争参加要件の緩和などを問題と指摘した。立ち会い検査などの手続きがないまま工事が進み、一時中止や契約解除が妥当だったとの見解も示し、入札・契約や施工管理などで必要な措置を講じるよう求めた。
 〈主な再発防止策〉
 △週間工程表の提出を義務化
 △自主検査を極力回避し、原則立ち会い検査を実施
 △受注者の工程把握が不十分と判断される場合に工事の一時中止などの措置を実施
 △明らかな契約違反行為が認められる場合に契約解除を含む厳格な手続きが取れるよう判断基準を明確化
 △土木補修工事に等級区分を設定し、発注規模、技術的難易度などに応じて発注
 △地域要件の基準の明確化・統一的運用
 △入札不調の再発注で競争参加資格要件は緩和せず、可能な限り発注単位、工程を見直し
 △経営事項審査の結果から発注対象工事を適切に履行する能力の有無を確認
 △複数現場で同時施工の必要のある工事は技術者の氏名、保有資格、経歴、工事従事状況などを確認
 △施工体制確認のため、下請企業との契約書、それに準ずる書類を提出。

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