地方自治体の行政手続きのオンライン化などを加速させるため、総務省は「自治体デジタル・トランスフォーメーション（ＤＸ）推進計画」を策定した。自治体が管理する情報システムの標準化・共通化に向けて必要となる事項を具体化。関係省庁による自治体支援策も整理した。国と自治体それぞれの取り組みに対する足並みをそろえ、デジタル社会の早期実現につなげる。
　計画の対象期間は２０２１年１月～２６年３月。デジタル庁発足など政府全体の施策展開を踏まえ、総務省は今夏をめどに業務改革を含めた自治体ＤＸの推進手順書を作成する方針だ。計画では重点的な取り組みとして、▽自治体情報システムの標準化・共通化▽マイナンバーカードの普及促進▽行政手続きのオンライン化▽人工知能（ＡＩ）・ＲＰＡ（ロボティクス・プロセス・オートメーション）の利用推進－などの６項目が掲げられた。
　情報システムの標準化などでは、政府が全国規模のシステム基盤として新たな共通クラウド「Ｇｏｖ－Ｃｌｏｕｄ（仮称）」を２５年度までに構築。検討状況を踏まえ、固定資産税や法人住民税といった税務関連を含めた基幹１７業務のシステムを対象に国が定める標準仕様に準拠させる考えだ。クラウド活用を原則とした標準化・共通化に向けた自治体の取り組みを財政面からもバックアップする方針が盛り込まれた。
　行政手続きのオンライン化は、２２年度末までにほとんどの住民がマイナンバーを保有する状況を目指す。併せて、政府が運営するマイナポータルで閲覧できる情報を順次拡大する方針も明記。拡大対象には、職業訓練履歴や保有資格などの就労関係情報も含まれている。
　総務省は昨年１１月から有識者による「地方自治体のデジタルトランスフォーメーション推進に係る検討会」（座長・庄司昌彦武蔵大学社会学部メディア社会学科教授）を４回にわたり開催。自治体ＤＸの計画的な方向性を議論し、推進計画として取りまとめた。