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厚労省/テレワーク普及へ課題整理/検討委が報告書講評、企業向け指針改定へ  [2021年1月7日1面]

 厚生労働省の有識者検討会はテレワークの普及拡大に向けた課題と対応策をまとめた報告書を公表した。人事評価や費用負担、メンタルヘルスといった労務管理の問題点と適切な対応策を提示。初めて導入する企業や中小企業などには好事例を周知していくことが必要と指摘した。報告書の内容を踏まえ、厚労省はテレワークに関する企業向けのガイドラインを2月中にも改定する。
 報告書は厚労省の「これからのテレワークでの働き方に関する検討会」(座長・守島基博学習院大学経済学部経営学科教授)がまとめた。新型コロナウイルスの感染防止策としてテレワークが急速に普及する中、社員の健康管理を含めた労務管理の問題点への対応策を提示した。
 報告書では一般にテレワークの実施が難しい業種や職種であっても、テレワークが行える場合があると強調。仕事内容の本質的な見直しを求めた。正規や非正規といった雇用形態の違いだけを理由にテレワークの対象者を選定しないよう留意の必要性も指摘した。
 人事評価ではテレワーク実施者に対する不当な評価を防ぐため、評価者に対する訓練機会を設けるなどの工夫を推奨。在宅勤務に伴い増加する従業員負担の通信費などは、労使の十分な話し合いを踏まえて就業規則でルール化することが望ましいとした。メンタルヘルス対策ではオンラインでも上司や同僚、産業医らに相談しやすい環境づくりが重要と強調した。

コメント

  • 匿名 より:

    建築現場でテレワークとはどのようにするのだろうか。
    検査やチェックはどのように。精度が落ちるのは目に見えている。職人は現場に行き、元請は自宅勤務?なにがなにやら。厚生労働省の言いそうなこった。

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