企業のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を後押しするため、経済産業省は企業に対する提言と今後の政府対応を盛り込んだ中間報告書をまとめた。新型コロナウイルスの感染拡大で企業が受けた影響を踏まえ、日本企業のＤＸ推進で方策を列挙。事業継続に向けた喫緊の対策に加え、短期で取り組む体制整備や中長期を見据えたデジタル人材の確保といった視点を整理した。
　経産省は昨年８月に学識者やＩＴ業界の関係者らでつくる研究会を立ち上げＤＸの課題や対策を議論してきた。昨年末に「ＤＸレポート２（中間取りまとめ）」を公表した。２０１８年にＤＸレポートをまとめた後、企業を取り巻く環境はコロナ禍で一変した。研究会の議論を踏まえ、中間報告書では▽超短期▽短期▽中長期－の３段階で企業に求める行動と必要な政策を列挙した。
　超短期では中小企業のデジタル化やＤＸに対する認知度向上に取り組む。短期では専門指標による進捗（しんちょく）状況を把握し、本格的なＤＸ体制を整備。中長期では産業変革の加速やデジタル人材の確保といった対応策を示した。