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梓設計/2030年見据え長期ビジョン策定/業務領域拡大へ総合研究所設立  [2021年1月8日3面]

杉谷社長

 梓設計(東京都大田区、杉谷文彦社長)は、2030年を見据えた長期ビジョンを策定し取り組みを始めた。設計監理業務を事業基盤としつつ、増大しているコンサルティングやPM(プロジェクトマネジメント)・CM(コンストラクションマネジメント)業務の体制を強化。組織や体制、事業構造の変革を進め、顧客や社会が必要とする新たな価値やサービスを的確に提供する方針だ。推進に向け社内組織として「梓総合研究所(AIR)」を立ち上げた。21年度内にグループ会社として法人化する予定だ。
 杉谷社長が日刊建設工業新聞社の取材に応じ、明らかにした。杉谷社長は「時代の大きな転換期となる10年間を新たな成長の機会と捉え、20年からの長期ビジョンとこれから3年間のロードマップを策定した。設計監理が主なフィールドだが、川上川下の領域をさらに拡大し、主要クライアントに対して、事業コンセプトやブランディングから竣工後の施設の運用、維持管理まで、事業価値の最大化をトータルにサポートしていく」と表明。得意とする空港施設などでは、BIMとファシリティーマネジメント(FM)を連携する「BIM-FM」を活用し、運用を含めた最適化や収益最大化を支援する。
 AIRは、業務領域の拡大と高度化を担う部門に位置付ける。「まずは再生エネルギーや排出枠の調達などのカーボンマネジメントサービスによる顧客の脱炭素化の支援、施設のデジタルツインによる収益拡大や運用の効率化、宇宙港や中高層木構造の研究などを行っていく。来年度には法人化したい。社会貢献につながる取り組みとして、廃刊になった航空分野の専門誌のアーカイブ化も進める」と語った。

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