梓設計（東京都大田区、杉谷文彦社長）は、２０３０年を見据えた長期ビジョンを策定し取り組みを始めた。設計監理業務を事業基盤としつつ、増大しているコンサルティングやＰＭ（プロジェクトマネジメント）・ＣＭ（コンストラクションマネジメント）業務の体制を強化。組織や体制、事業構造の変革を進め、顧客や社会が必要とする新たな価値やサービスを的確に提供する方針だ。推進に向け社内組織として「梓総合研究所（ＡＩＲ）」を立ち上げた。２１年度内にグループ会社として法人化する予定だ。
　杉谷社長が日刊建設工業新聞社の取材に応じ、明らかにした。杉谷社長は「時代の大きな転換期となる１０年間を新たな成長の機会と捉え、２０年からの長期ビジョンとこれから３年間のロードマップを策定した。設計監理が主なフィールドだが、川上川下の領域をさらに拡大し、主要クライアントに対して、事業コンセプトやブランディングから竣工後の施設の運用、維持管理まで、事業価値の最大化をトータルにサポートしていく」と表明。得意とする空港施設などでは、ＢＩＭとファシリティーマネジメント（ＦＭ）を連携する「ＢＩＭ－ＦＭ」を活用し、運用を含めた最適化や収益最大化を支援する。
　ＡＩＲは、業務領域の拡大と高度化を担う部門に位置付ける。「まずは再生エネルギーや排出枠の調達などのカーボンマネジメントサービスによる顧客の脱炭素化の支援、施設のデジタルツインによる収益拡大や運用の効率化、宇宙港や中高層木構造の研究などを行っていく。来年度には法人化したい。社会貢献につながる取り組みとして、廃刊になった航空分野の専門誌のアーカイブ化も進める」と語った。