建設技術研究所は、宮城県内で木質燃料を使用したエネルギー供給事業を開始した。同社と地元の森林事業会社が共同出資でＳＰＣ（特定目的会社）を設立。燃料となる木質チップの製造に加え、電熱併給のコージェネレーションシステム（ＣＨＰ）で冷暖房・給湯用の熱供給と発電エネルギーを売電する。供給事業を通じＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）に貢献する。
　同社と木質バイオマス発電事業を展開するウェスタ（宮城県加美町、菅原正義社長）の２社で組織する「ウェスタＣＨＰ」が事業主体となる。主伐材や間伐材を仕入れ、燃料用に加工した木質チップの卸売りと発電（合計出力約９０キロワット）、熱（約２００キロワット）を供給する。
　生み出した熱は加美町に隣接する大崎市の住宅には月内、栗原市にある木材加工場には今夏に供給開始する予定だ。発電エネルギーは木質燃料をフル活用した場合、年間で約３３３メガワット時を見込む。固定価格買い取り制度を活用し、東北電力に売電する。
　建設技術研究所が木質燃料を使用してエネルギー供給事業を行うのは初めて。今後は木材が豊富な中山間地を中心に展開する方針。地元産の木材を利用した地産地消型の発電ビジネスを推し進め、「ＳＤＧｓへの貢献と自社によるプロジェクトの作り込みを図る」（建設技術研究所）考えだ。