新型コロナウイルスの感染拡大で首都圏１都３県に緊急事態宣言が発令されたことを受け、国土交通省は地方自治体、建設業団体、民間発注者団体に対し工事・業務での適切な対応を要請した。公共工事や公物管理といった安全安心に必要な社会基盤に関する事業者は、最低限の事業継続が要請されていると指摘。施工中の工事現場などでは感染拡大防止策を徹底するよう求めた。＝２、３、５面に関連記事
　赤羽一嘉国交相は７日に開いた国交省の対策本部で「河川や道路などの公物管理や公共工事などは緊急事態宣言時も事業の継続が求められる。感染拡大予防ガイドラインをしっかり周知し、感染予防に万全を期すよう、改めて関係団体などに要請する」と指示。同日付で不動産・建設経済局建設業課長名の文書を、都道府県と政令市に送付。都道府県には管内市町村への周知を求めた。事務連絡として建設業団体、民間発注者団体にも文書を送った。
　東京都は宣言内容を踏まえ、工事や設計の契約事務について「今後も変わりなく続ける」（都財務局契約担当者）と決めた。昨年４月の発令時は民間企業の勤務体制の急激な変化などで入札の公平性を確保できないといった懸念があり、発注公告を原則取りやめた。政府の要請内容や企業の事業活動の動向を吟味し、今回は「公共調達に影響はないだろう」（同）と判断した。
　神奈川県の県土整備局によると「現時点では工期延期や一時中止は具体化していない」状況で工事などの契約事務を続ける。千葉県や埼玉県も同様という。
　関東地方整備局は前回同様、建政部が所管する建設業許可申請書類などの閲覧窓口を宣言解除まで閉鎖する。許可申請や経営事項審査（経審）の書類は郵送で提出するようホームページなどで呼び掛ける。受注者の申し出を受けて工事中止や工期延長を引き続き措置する東日本高速道路会社のような発注機関が多い。
　大手デベロッパーが開発を進める現場からは、工事の一時中断といった影響は出ていないようだ。ある大手デベは「前回のように経済活動が著しく制限されていないので感染を予防しながら工事を進める」（担当者）方針という。一方、「もう少し時間がたつと（一時中断の）話が出てくるかもしれない」との懸念も出てきている。
　首都圏の鉄道会社は３月のダイヤ改正で終電繰り上げを予定。宣言を受け国交省は実施時期の前倒しを求め、各社が検討に入った。