首都圏の４都県を対象に新型コロナウイルスの緊急事態宣言が発令されたのを受け、日本建設業連合会（日建連、山内隆司会長）は８日付で、法人会員の指定代表者宛てに建設現場の対応を通知した。建設業は事業を継続し、現場を稼働させることに重点を置いて対応していく必要があるとした。国土交通省や日建連が定めたガイドラインを踏まえた感染予防対策をさらに徹底し、現場の適切な運営に努めるよう要請した。＝１面参照
　今回の宣言は、社会経済活動を幅広く止めるのではなく、感染リスクが高い飲食店に対する営業時間の短縮要請や夜間の外出自粛、テレワークの推進などが柱になっている。河川や道路などの公物管理や公共工事など、安全・安心に必要な社会基盤に関わる事業者には事業継続を要請している。
　業界団体に対する国交省の通知では、「建設業における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」のさらなる徹底に加え、職場などでの懇親会の自粛やテレワークの実施など、対策の実効性を高める環境づくりを求めている。
　日建連は「建設業（建設現場）における新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」に基づき、現場の感染予防に努め、事業継続に尽力してほしいと呼び掛けている。