国土交通省は「国土交通省直轄工事等契約関係資料（２０２０年度版）」をまとめた。１９年度に低入札価格調査が実施された工事件数の割合は１・０％で、１８年度の１・４％から０・４ポイント低下した。調査の結果、調査対象と契約に至らなかったケースは５件（１８年度６件）だった。落札率は前年度の９２・７４％から９３・０６％へと０・３２ポイント上昇。４年連続の上昇となった。
　１９年度に一般競争入札と指名競争入札で発注した工事は１万０６６４件で、低入札価格調査制度の適用対象になったのは１万０１６５件。このうち、実際に最低札が基準額を下回って調査が行われたのは１・０％に相当する１０６件だった。調査の結果、対象者と契約締結に至ったのはこのうち１０１件。排除されたのは５件だった。
　コンサル業務の低入札価格調査の発生率は、１９年度が１・０％（８９５３件中９２件）で、１８年度の１・０％（８１４０件中８４件）と同じ水準となった。調査の結果、調査対象者と契約に至らなかったケースは４件（１８年度０件）だった。
　国交省は公共工事設計労務単価の機動的な引き上げや最新の施工実態を踏まえた積算基準の見直しなど、施工確保対策を相次いで打ち出している、１９年４月には直轄工事・委託業務に適用する低入札価格調査基準を引き上げた。こうした効果で、採算を度外視した応札行動に一定の歯止めが掛かり、落札率の上昇にもつながったとみられる。
　落札率は▽１４年度＝工事９２・４３％、業務８４・２１％▽１５年度＝９１・２２％、８２・６４％▽１６年度＝９２・００％、８３・３１％▽１７年度＝９２・５２％、８４・５９％▽１８年度＝９２・７４％、８４・９２％▽１９年度＝９３・０６％、８４・７１％－と推移。１９年度の工事は過去５年間で最も高い落札率。業務は２番目に高い率となった。