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国交省/19年度の入札契約状況/工事の1%で低入札調査実施、落札率は4年連続上昇  [2021年1月13日1面]

 国土交通省は「国土交通省直轄工事等契約関係資料(2020年度版)」をまとめた。19年度に低入札価格調査が実施された工事件数の割合は1・0%で、18年度の1・4%から0・4ポイント低下した。調査の結果、調査対象と契約に至らなかったケースは5件(18年度6件)だった。落札率は前年度の92・74%から93・06%へと0・32ポイント上昇。4年連続の上昇となった。
 19年度に一般競争入札と指名競争入札で発注した工事は1万0664件で、低入札価格調査制度の適用対象になったのは1万0165件。このうち、実際に最低札が基準額を下回って調査が行われたのは1・0%に相当する106件だった。調査の結果、対象者と契約締結に至ったのはこのうち101件。排除されたのは5件だった。
 コンサル業務の低入札価格調査の発生率は、19年度が1・0%(8953件中92件)で、18年度の1・0%(8140件中84件)と同じ水準となった。調査の結果、調査対象者と契約に至らなかったケースは4件(18年度0件)だった。
 国交省は公共工事設計労務単価の機動的な引き上げや最新の施工実態を踏まえた積算基準の見直しなど、施工確保対策を相次いで打ち出している、19年4月には直轄工事・委託業務に適用する低入札価格調査基準を引き上げた。こうした効果で、採算を度外視した応札行動に一定の歯止めが掛かり、落札率の上昇にもつながったとみられる。
 落札率は▽14年度=工事92・43%、業務84・21%▽15年度=91・22%、82・64%▽16年度=92・00%、83・31%▽17年度=92・52%、84・59%▽18年度=92・74%、84・92%▽19年度=93・06%、84・71%-と推移。19年度の工事は過去5年間で最も高い落札率。業務は2番目に高い率となった。

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