日本埋立浚渫協会（埋浚協、清水琢三会長）は、加盟２８社の埋め立て浚渫土量契約実績（２０１９年度分）をまとめた。国内は前年度比１５・９％減の６２１万立方メートル。直近７年間では最も少ない。ウエートの大きな国の直轄港湾整備事業による契約土量が大幅に減少したのが影響した。海外は５９・７％減の２８５７万立方メートル。バングラデシュなどの大型海上工事で浚渫工程のピークを越えたことから前年度の４割にとどまる。
　国内の土量契約（元請ベース）を工事別に見ると、港湾直轄が１４・４％減の３４８万立方メートル、その他直轄が９・３％減の６９万立方メートル、自治体が１２・７％減の１３８万立方メートル、民間が３２・５％減の６５万立方メートルと軒並み前年度を下回った。直轄と自治体で全体の８９％を占める。
　浚渫船ごとの土量契約は、ポンプが４８・８％減の１７７万立方メートル、グラブが２・３％減の３２５万立方メートル、バックホウが１０９・２％増の１０９万立方メートル、その他が３６・２％増の９万立方メートル。ポンプは半減、バックホウは約２倍に増えた。
　海外の土量契約の浚渫船別は、ポンプが６９・４％減の５６３万立方メートル、グラブが１３・１％減の１１３０万立方メートル、バックホウが７０・１％減の１２万立方メートル、その他が７０・５％減の１１５２万立方メートル。ベトナムのラクフェン港パッケージ９の工事が終了、バングラデシュのマタバリ発電所関連工事、シンガポールのチュアス地区フィンガー３工事で浚渫作業の最盛期が過ぎたことから大幅に減少した。
　海外の落ち込みから、国内外を合わせた船種別契約土量は５５・５％減の３４７９万立方メートルだった。
　複数年工事を含む海外工事受注の現況もまとめた。１９年４月～２０年３月の工事実施状況から分析した海外受注は前年度比３・１％減の１兆０６７４億円。
　内訳は、港湾関係（埋め立て・浚渫）が７・２％減の２８９９億円、同（防波堤・岸壁など）が７・０％増の１３９９億円、道路・鉄道・上下水道などが３・２％減の６３７４億円。地域別は、アジア・オセアニアが９８６４億円で全体の９割を占める。中近東・アフリカは８０９億円で、北米・南米・その他は０億円だった。
　海外の工事は７９件で、件数は前年度から２０件減ったものの、受注金額は微減。政府開発援助（ＯＤＡ）関連が埋め立て・浚渫で５件、岸壁・防波堤などで１３件あった。新規は埋め立て・浚渫で２件、岸壁・防波堤で６件。マダガスカルのトアマシナ港拡張工事（パッケージ２）等工事が新規事業として契約され、埋浚協はインフラ輸出戦略の成果が出ていると受け止めている。今後はオセアニアやアフリカ地域でＯＤＡの拡大が期待されているという。