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埋浚協会員/19年度の埋立浚渫土量契約実績/国内15・9%減、海外59・7%減  [2021年1月13日2面]

 日本埋立浚渫協会(埋浚協、清水琢三会長)は、加盟28社の埋め立て浚渫土量契約実績(2019年度分)をまとめた。国内は前年度比15・9%減の621万立方メートル。直近7年間では最も少ない。ウエートの大きな国の直轄港湾整備事業による契約土量が大幅に減少したのが影響した。海外は59・7%減の2857万立方メートル。バングラデシュなどの大型海上工事で浚渫工程のピークを越えたことから前年度の4割にとどまる。
 国内の土量契約(元請ベース)を工事別に見ると、港湾直轄が14・4%減の348万立方メートル、その他直轄が9・3%減の69万立方メートル、自治体が12・7%減の138万立方メートル、民間が32・5%減の65万立方メートルと軒並み前年度を下回った。直轄と自治体で全体の89%を占める。
 浚渫船ごとの土量契約は、ポンプが48・8%減の177万立方メートル、グラブが2・3%減の325万立方メートル、バックホウが109・2%増の109万立方メートル、その他が36・2%増の9万立方メートル。ポンプは半減、バックホウは約2倍に増えた。
 海外の土量契約の浚渫船別は、ポンプが69・4%減の563万立方メートル、グラブが13・1%減の1130万立方メートル、バックホウが70・1%減の12万立方メートル、その他が70・5%減の1152万立方メートル。ベトナムのラクフェン港パッケージ9の工事が終了、バングラデシュのマタバリ発電所関連工事、シンガポールのチュアス地区フィンガー3工事で浚渫作業の最盛期が過ぎたことから大幅に減少した。
 海外の落ち込みから、国内外を合わせた船種別契約土量は55・5%減の3479万立方メートルだった。
 複数年工事を含む海外工事受注の現況もまとめた。19年4月~20年3月の工事実施状況から分析した海外受注は前年度比3・1%減の1兆0674億円。
 内訳は、港湾関係(埋め立て・浚渫)が7・2%減の2899億円、同(防波堤・岸壁など)が7・0%増の1399億円、道路・鉄道・上下水道などが3・2%減の6374億円。地域別は、アジア・オセアニアが9864億円で全体の9割を占める。中近東・アフリカは809億円で、北米・南米・その他は0億円だった。
 海外の工事は79件で、件数は前年度から20件減ったものの、受注金額は微減。政府開発援助(ODA)関連が埋め立て・浚渫で5件、岸壁・防波堤などで13件あった。新規は埋め立て・浚渫で2件、岸壁・防波堤で6件。マダガスカルのトアマシナ港拡張工事(パッケージ2)等工事が新規事業として契約され、埋浚協はインフラ輸出戦略の成果が出ていると受け止めている。今後はオセアニアやアフリカ地域でODAの拡大が期待されているという。

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