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新型コロナ/主要ゼネコン21社が工事継続、他地域含め感染対策強化/本紙調べ  [2021年1月13日1面]

 首都圏の1都3県を対象に再発令された新型コロナウイルスの緊急事態宣言。主要ゼネコンは発注者の工事中断要請がない限り工事を継続する方針だ。関西地域など緊急事態宣言の対象が追加された場合も同様に対応。在宅勤務率は政府が要請する70%を目指す企業が多く、海外を含め不要不急の出張や移動は自粛、原則中止にするとの回答も多かった。=3面に関連記事
 日刊建設工業新聞社が主要ゼネコンを対象に調査し、12日午後2時までに21社から回答を得た。全社が発注者と協議の上、感染予防・拡大防止対策を徹底し工事を継続するとした。19社は現時点で閉所現場はないと回答した。
 在宅勤務は現場を除く内勤社員を対象に従来の実施率を引き上げる企業が目立つ。宣言地域では70%を目標に設定する企業が大半。「原則在宅勤務」「80%以上を目指す」「目標値を設けず可能な限り進める」といった企業もあった。
 出張や社内会議、会食はやむを得ない場合を除き全社が自粛、中止する。「昨年からの経験がある。ウェブ会議システムなどを活用して対応したい」と冷静に対応する企業が多い。協力会社に対し、安全確保のためPCR検査費用を負担している企業もあった。
 感染拡大の状況によっては緊急事態宣言の対象エリアが追加され、現場対応の拡大が考えられる。今後に向け「民間工事発注者の理解が必要になる」「コロナ禍で資機材の価格上昇や特殊機械の消耗部品の納期が間に合わない可能性がある」などの声がある。
 新規発注案件では3密を回避するため、「作業分散型を優先した作業計画に基づく工期設定、積算をお願いしたい」といった意見もあった。

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