「新強靱化計画は見方によっては８０点から１００点」。先週メール配信された佐藤信秋参院議員の国政報告「信秋タイムズ」にこう書かれていた▼佐藤議員らが奔走し昨年１２月に閣議決定された「防災・減災、国土強靱化のための５か年加速化対策」。建設業界だけでなく地方自治体も現計画の延長・拡大を求めていただけに、計画期間を５年に延長し、事業規模を１５兆円に拡大した意義は大きい▼豪雨や豪雪など毎年発生する自然災害に対し、必要な予算を確保するのは政府として当然だろう。ましてやコロナ禍で景気が低迷している中で、経済のけん引役として公共事業を活用するのはどの先進国も同じといえる▼佐藤議員があえて８０点という厳しい点数を付けたのは、欧米諸国に比べ国内総生産（ＧＤＰ）に占める公共事業費がまだまだ低いことと、強靱化予算が２１年度予算案ではなく、本年度補正予算案で措置されたことへの不満があるのかもしれない▼財務省はしきりに公共事業の支出率低下や繰越額の増加を指摘している。強靱化対策で増額された予算を確実に執行できるよう、業界を挙げて対応しなければならない。