国土交通省が設置した有識者会議は、水害・土砂災害に関する防災用語を分かりやすく伝える方策を議論した。課題や状況変化を踏まえ取り組みの方向性を示した。防災用語や情報の伝え方を工夫することで、災害時に適切な避難行動を促し、逃げ遅れや避難途中での被災を減らしたい考えだ。
　「水害・土砂災害に関する防災用語改善検討会」（座長・田中淳東京大学大学院情報学環特任教授）は１２日、第４回会合をウェブ開催し「水害・土砂災害に関する防災用語の改善について報告書素案」を示した。素案では▽防災用語の改善▽メディア特性を生かした防災情報の発信▽避難行動に結びつく防災情報の発信－の３分野で取り組み方策を整理した。
　防災用語の改善では、平常時と緊急時での用語の伝え方を工夫するため、用語の意味や伝え方、緊急時の呼び掛け方法などを示す「用語・解説集」を策定する。
　取り組みを通じて、住民主体で避難行動をとる社会の構築を目指す。流域のあらゆる関係者が取り組むハード・ソフト一体の水災害対策「流域治水」の実現にもつなげたい考えだ。