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新型コロナ/建コン・建築設計各社「業務に支障なし」/従前施策を一層強化  [2021年1月14日3面]

 緊急事態宣言の再発令を受け、建設コンサルタントや建築設計事務所が新型コロナウイルス対策に一段と力を注いでいる。国内は東京都と千葉、神奈川、埼玉の3県に加え、全国の拠点で在宅勤務を継続して出社率を抑制する動きが加速。働き方改革の一環で時間外労働の是正に取り組んできた対策が奏功し、「現時点で業務に支障はない」という社が多い。
 緊急事態宣言の再発令を受け、建設コンサル5社、設計会社4社に12日時点の取り組み状況を聞いた。1都3県で対策強化に乗り出した建設コンサルは3社、設計会社が2社だった。政府の要請などを踏まえ、複数企業が対象エリア内に点在する本支社や事業所でテレワークを強化。出社率の抑制を目指している。
 建設コンサル大手の日本工営や建設技術研究所は、宣言の対象エリアで「出社率3割以下」を目安に設定。1都3県を発着する出張の自粛も呼び掛けるなど、感染拡大防止に努めている。オリエンタルコンサルタンツと八千代エンジニヤリングもテレワークの体制を強化した。パシフィックコンサルタンツは顧客との会議をリモートで実施するなどの対策を採っている。
 日建設計は宣言発令中の2月7日まで就業時間外の行動変容を社員に促している。午後8時以降は不要不急の外出を自粛するよう要請。日本設計も在宅勤務率の7割維持、三菱地所設計は国内出張を控えるとともに事務所への出社率を3割以下に抑える。久米設計は社内外の会食を禁止し、50%が目標だった在宅勤務率を「原則在宅勤務」に切り替えた。
 海外への対応は、大手建設コンサルを中心に現地拠点と連携して対応を続けている。国家プロジェクトが多い政府開発援助(ODA)は「相手国からも継続が要請されている」(日本工営)ケースが多い。設計各社も対応に「変化なし」と回答した。ある大手組織事務所は「日本企業のプロジェクトが停止しているので、ローカル企業のプロジェクト受注に一層注力」する方針という。渡航制限が続く中、各社は感染防止対策に万全を期しながら受注業務の消化に取り組んでいる。

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