政府は１３日、新型コロナウイルスの感染が拡大している大阪、愛知、福岡など７府県を特別措置法に基づく緊急事態宣言の対象地域に追加することを決めた。期間は１４日～２月７日。発令済みの首都圏４都県と同様の措置を講じる。公共工事や公物管理に携わる事業者に対し事業継続を要請。国土交通省は感染拡大防止策を徹底し直轄工事・業務を継続する。
　菅義偉首相は１３日に官邸で記者会見し大阪、京都、兵庫の関西３府県と愛知、岐阜、福岡、栃木各県を対象に追加すると表明した。東京、埼玉、千葉、神奈川の４都県と合わせ１１都府県になり、関東、中部、近畿、九州と地域も広がる。
　基本的対処方針は「河川や道路などの公物管理」「公共工事」に事業継続を要請。国交省は工事と業務の対応策を全発注部局に改めて周知し、地方自治体などにも適切な対応を求める。