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国交省/道路網の機能強化加速/25年度までにミッシングリンク3割改善へ  [2021年1月14日1面]

 国土交通省は大規模災害からの早期の復旧・復興を実現するため、道路ネットワークの機能強化を加速する。高規格道路のミッシングリンク(約200区間)の解消や暫定2車線区間の4車線化、直轄国道とのダブルネットワークの強化などに力を注ぐ。2025年度末までの達成目標として、ミッシングリンクの約3割の改善を掲げた。4車線化は優先整備区間(約880キロ)のうち約5割での事業着手を目指す。
 機能強化策と達成目標は政府が昨年12月に閣議決定した「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」(21~25年度)に盛り込んだ。通常予算に5か年対策の予算を上乗せすることで、事業の加速を狙う。
 5か年対策では災害時も人流・物流を止めない強靱な道路ネットワークを構築するに当たり、「発災後、おおむね1日以内に緊急車両、おおむね1週間以内に一般車両の通行を確保する」という中長期の目標を立て、達成に必要な施策を列挙した。
 ミッシングリンクへの対策では最終的に100%の改善(全線または一部区間の供用)を目指している。5か年対策によって、達成年次の見込みを43年度から41年度に前倒す。
 九州自動車道(横川~溝辺鹿児島空港)では20年7月豪雨でのり面崩落が発生した際、4車線のうち被害のない2車線を活用。約19時間後には一般車両の上下線の通行を可能にした。こうした効果を踏まえ、4車線化を強力に推進する。優先整備区間の25年度の事業着手率を、現行の約13%(19年度時点)から約47%への引き上げを目指す。
 政府は4車線化の推進に向け、日本高速道路保有・債務返済機構への1兆円(20年度第3次補正予算、21年度当初予算いずれも5000億円ずつ)の財政投融資を予定している。これによる機構の金利負担の軽減額5000億円を事業費に充ててもらう。
 明確な目標を設定していないが、ダブルネットワーク化も強化する。高規格道路が被災し通行止めになった場合に代替機能を発揮できるよう、直轄国道が抱える防災上の課題を解消しておく方針だ。

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