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JS/コンセッション協力・支援へ関心表明/宮城県の上下工水道運営事業で  [2021年1月14日1面]

 日本下水道事業団(JS)は、上・下水道と工業用水でコンセッション(公共施設等運営権)事業を計画する宮城県に、協力・支援の関心表明を行った。事業遂行の工夫の一環として、協力・支援の要望があった際には対応を真摯(しんし)に検討する。選定中の優先交渉権者から要望があれば、提案についてのJSの考えを示す。森岡泰裕理事長名で公営企業管理者に意向を伝えた。
 県は水道用水供給、工業用水道、流域下水道の上工下水3事業を一体とした官民連携運営事業(みやぎ型管理運営方式)の実施を決め、事業者となる優先交渉権者の選定手続きに入っている。運営権を付与し、料金収受などの経営、施設の運転・維持管理、修繕、改築などを委ねる。
 JSは同事業について、民間のノウハウを十分に活用した質の高いサービス提供の効率化が見込めるとの認識を示している。下水道をはじめ官民連携に前向きな自治体や参入意欲のある民間企業があり、JSは2020年7月に新設したソリューション推進部を主体に官民連携事業のプレーヤーを対象にした支援に力を注ぐことにしている。研修、研究、事業運営などの支援メニューを幅広く提供することを視野に入れる。
 これまで47都道府県出資の地方共同法人として培った下水道施設を巡る技術力やノウハウを生かし、事業主体の課題解決や、下水道のライフサイクル全般を総合的にサポートする考え。宮城県の優先交渉権者選定は、応募者との競争的対話が終了している。関心表明に伴って、官民双方に協力姿勢をアピールし、組織を挙げて官民連携を支援していく方針だ。

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