論説・コラム

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

回転窓/進めるべき備え  [2021年1月15日1面]

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、政府が緊急事態宣言の対象地域を追加した。再発令済みの首都圏4都県に加え、関西など計11都府県に対象を拡大。2月7日までの対象期間にどこまで感染を押さえ込めるかが勝負になる▼菅義偉首相は会見で新規感染者数や病床利用率の増加などを理由に挙げた。「厳しい状況を好転させるためには欠かせない措置」と述べ、国民に協力を求めた▼国内感染者数は累計30万人を超えた。新型コロナばかりに目を向けがちだがそうした時こそ幅広い視野が欠かせない▼17日に阪神・淡路大震災の発生から26年を迎える。兵庫県の井戸敏三知事は追悼行事に先立ちコメントを発表。安全・安心の基盤づくりに加え、複合災害対応にも言及した。巨大災害への備えから復旧復興までを担う「防災庁」創設も提案するという▼内閣官房が、有識者会議「ナショナル・レジリエンス(防災・減災)懇談会」の下に事前防災・複合災害ワーキンググループを立ち上げる。大規模災害や感染症といった複合災害対応などを見据えた取り組みだろう。国土強靱化は依然道半ば。未来のために歩みを止めずにいたい。

コメント

  • 匿名 より:

    国民に協力を求めるばかりで国は国民になにもしない。菅さんの念頭にある「公助は最終手段」だけは確実に実行されている。「国の金はお前らにはやらん」と国税を我が財布と勘違いしている老害政治家も多い。もはや国には何も期待できないというのが大方の国民が感じていることだ。
    どれだけ国民いじめをすれば気がすむのか。隣国より悪い。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。