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三井不/4月1日に新会社設立/建築・土木分野の技術支援体制を強化  [2021年1月15日1面]

菰田正信社長

 三井不動産は14日、建築・土木分野でプロジェクトを技術支援する全額出資子会社を、4月1日付で設立すると発表した。建築、土木両分野の人員や組織を新会社に集約。グループ内の商品企画や工程管理、完成後点検などの機能を高めることで、企業価値の向上につなげる。
 新会社の社名は「三井不動産エンジニアリング」。資本金は1億円で、日本橋室町三井タワー(東京都中央区日本橋室町3の2の1)に本社を置く。約130人の役職員数を想定。社長は決まっていない。三井不の全額出資子会社、三井不動産アーキテクチュラル・エンジニアリング(MFAE、東京都中央区、大堀正博社長)の商号と定款を変更し新会社として再始動する。
 MFAEは、1999年3月にエム・エフ・コンストラクション・アドバイザーズとして設立した。2010年4月に現社名へ変更し、建築技術支援を手掛けている。都市計画や開発許認可、基盤整備など土木分野の技術支援は、三井不内の専門部署が担当している。新会社の社員は、両社のスタッフを中心に構成する。
 開発ニーズの多様化でプロジェクトが大規模・複合化する中で、三井不は「複雑なインフラや地下空間の構築、環境共生などを実現するには、建築と土木両方の技術の協働が必要」と指摘。新会社を設立してグループのエンジアリング力を高め、プロジェクトの進捗(しんちょく)や価値向上を支えていく方針だ。

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