市区町村による国土強靱化の地域計画策定が進展している。内閣官房によると、１日時点で「策定済み」と「策定中」を合わせた団体数は、全体の９７・６％に上る１６９９団体に達した。未着手は４２団体だけになっている。
　地域計画は国土強靱化基本法に基づき、全自治体に策定を求めている。都道府県単位では２０１９年３月までに策定が完了した。
　全国の１７４１市区町村（政令市含む）のうち「策定済み」は８０１団体（１９年７月１日時点１１５団体）。「策定中」が８９８団体（８８団体）。１９年秋に相次いだ台風などの大規模災害を受け、計画策定に取り組む自治体が急増した。
　内閣官房国土強靱化推進室は都道府県とも連携し、全市区町村の早期策定を後押し。強靱化関連の交付金と補助金を優先配分する施策などを展開している。