行政・団体

このエントリーをはてなブックマークに追加 文字サイズ 

内閣官房/市区町村の国土強靱化地域計画策定状況/1月1日時点で97・6%に  [2021年1月18日1面]

 市区町村による国土強靱化の地域計画策定が進展している。内閣官房によると、1日時点で「策定済み」と「策定中」を合わせた団体数は、全体の97・6%に上る1699団体に達した。未着手は42団体だけになっている。
 地域計画は国土強靱化基本法に基づき、全自治体に策定を求めている。都道府県単位では2019年3月までに策定が完了した。
 全国の1741市区町村(政令市含む)のうち「策定済み」は801団体(19年7月1日時点115団体)。「策定中」が898団体(88団体)。19年秋に相次いだ台風などの大規模災害を受け、計画策定に取り組む自治体が急増した。
 内閣官房国土強靱化推進室は都道府県とも連携し、全市区町村の早期策定を後押し。強靱化関連の交付金と補助金を優先配分する施策などを展開している。

この記事へコメント

メールアドレスが公開されることはありません。