国土交通省は２０２１年度から１０カ年の新たな「住生活基本計画（全国計画）案」をまとめた。人工知能（ＡＩ）による設計支援など住宅生産・管理プロセスのＩＴ化やＢＩＭの試行導入により住宅の設計から建設、維持・管理までの全段階でＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する方針。大規模災害の多発を踏まえ、安全な住宅・住宅地の形成と被災者の住まいの確保に向けた施策も計画に盛る。３月の閣議決定を目指す。
　１８日に社会資本整備審議会（社整審、国土交通相の諮問機関）住宅宅地分科会（分科会長＝中井検裕東京工業大学環境・社会理工学院長・教授）のウェブ会議を開き、計画案を示した。
　計画案によると、新型コロナウイルスに伴うニューノーマル（新常態）やＤＸに対応した新しい住まいの実現を目指す。新型コロナによる価値観の変化などをとらえ、郊外や複数地域での生活を後押しする施設や仕組み、住まいを柔軟に選択できる環境づくりに取り組む。
　住宅や住宅地の安全性を高めるため、ハザードマップを整備・周知し水災害リスク情報の空白地帯の解消につなげる。災害危険区域などの指定を促進し、水害や土砂災害など災害リスクが高いエリアでの開発を抑制する。安全なエリアへの住宅立地や移転も誘導する。
　脱炭素社会に向けた住宅循環システムの構築や良質な住宅ストックの形成にも注力。優良な既存住宅の流通を活性化するほか、長寿命化に向けた適切な維持管理・修繕、老朽マンションの再生を後押しする。
　子育てしやすい良質な住宅の確保や居住環境の実現、多様な世代の支え合いの下で高齢者が健康に暮らせるコミュニティーづくりなどにも取り組む。