国土交通省が開会中の通常国会に提出する流域治水関連法案の概要が明らかになった。あらゆる関係者が協働する流域治水の推進に向け計画や体制を強化する。氾濫を防ぐため、利水ダムを活用した事前放流や雨水貯留浸透対策、浸水対策も充実する。防災集団移転促進事業の要件を拡充し、危険エリアからの移転を促す。早期復旧に向け、権限代行制度の対象河川とメニューを拡充する。
　流域治水関連法案は、特定都市河川浸水被害対策法改正案など９本の法律を束ねた。閣議決定を経て、２月上旬の提出を目指す。
　計画・体制の強化では、総合的な浸水対策を推進するために特定都市河川の管理者らが策定する「流域水害対策計画」の対象を、地形など自然的条件を加味した上で全国の河川に拡大する。雨水貯留浸透対策などを話し合う法定協議会を設置する。
　利水ダムの事前放流の実効性を高めるため、河川管理者や利水者で構成する法定協議会を設ける。事前放流したものの、予想より降水量が少なかった場合の損失補償制度も拡充する。
　街づくりと連携した水災害対策にも取り組む。浸水被害の危険が高い「浸水被害防止区域」を都道府県知事が指定する制度を創設し、区域内の開発・建築を許可制にする。防災集団移転促進事業のエリア要件を拡充。現行は災害が発生した地域や災害危険区域だけだが、浸水被害防止区域や土砂災害特別警戒区域などを加える。災害時の避難先となる拠点整備や地区単位での浸水対策を推進し、市街地の安全性を高める。
　被害軽減に向け、洪水などに対応したハザードマップの作成対象を大河川だけでなく中小河川にも広げ、リスク情報の空白地域の解消を目指す。
　被災自体の迅速な復旧・復興を後押しするため、国交相による権限代行制度も充実する。対象を現行の都道府県管理河川（１級河川指定区間、２級河川）から市町村が管理する準用河川に拡大。支援メニューは改良工事や修繕、復旧工事が対象だったが、洪水や土砂崩れなどで河川に堆積した土砂や流木の排除も追加する。