北海道、東日本、西日本の公共工事前払金保証事業会社３社は２０日、四半期ごとに実施する建設業景況調査の結果を公表した。２０２０年１０～１２月の地元建設業界の景気に関するＢＳＩ値（景況判断指数＝「良い」と「悪い」の回答差）はマイナス１１・０。前期（７～９月、マイナス１１・５）からマイナス幅は縮小したものの、依然として「悪い」と判断する傾向が続いている。
　調査は１２月に３社と取引がある建設企業２５５９社に実施。有効回答率は８９・９％だった。
　地元建設業界の景気のＢＳＩ値は２０１４年７～９月の０・０を境に２５四半期連続でマイナスとなっている。来期（１～３月）はマイナス１７・０と厳しさが一層増す見通し。１８年１～３月以降、マイナス２・０～マイナス５・５で推移していたが、２０年４～６月にマイナス１２・０と大きく悪化。２桁のマイナスが続いており、先行きの見えない新型コロナウイルスの影響を危惧する傾向が表れている。
　受注動向に関するＢＳＩ値も景気動向と同様に減少傾向が続いている。全体ではマイナス１２・５で、前の四半期よりマイナス幅が０・５ポイント縮小した。官公庁工事はマイナス１０・０、民間工事はマイナス１５・５でマイナス幅がそれぞれ０・５ポイント縮小した。１～３月の全体のＢＳＩ値はマイナス１９・５とマイナス幅が一段と大きくなる見通しだ。