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20年10~12月の建設業景況/地元業界、景気「悪い」傾向続く/3保証  [2021年1月21日1面]

 北海道、東日本、西日本の公共工事前払金保証事業会社3社は20日、四半期ごとに実施する建設業景況調査の結果を公表した。2020年10~12月の地元建設業界の景気に関するBSI値(景況判断指数=「良い」と「悪い」の回答差)はマイナス11・0。前期(7~9月、マイナス11・5)からマイナス幅は縮小したものの、依然として「悪い」と判断する傾向が続いている。
 調査は12月に3社と取引がある建設企業2559社に実施。有効回答率は89・9%だった。
 地元建設業界の景気のBSI値は2014年7~9月の0・0を境に25四半期連続でマイナスとなっている。来期(1~3月)はマイナス17・0と厳しさが一層増す見通し。18年1~3月以降、マイナス2・0~マイナス5・5で推移していたが、20年4~6月にマイナス12・0と大きく悪化。2桁のマイナスが続いており、先行きの見えない新型コロナウイルスの影響を危惧する傾向が表れている。
 受注動向に関するBSI値も景気動向と同様に減少傾向が続いている。全体ではマイナス12・5で、前の四半期よりマイナス幅が0・5ポイント縮小した。官公庁工事はマイナス10・0、民間工事はマイナス15・5でマイナス幅がそれぞれ0・5ポイント縮小した。1~3月の全体のBSI値はマイナス19・5とマイナス幅が一段と大きくなる見通しだ。

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