２０５０年までに温室効果ガス排出量を実質ゼロにする「カーボンニュートラル」の政府方針が、アスファルト合材メーカーの間で大きな波紋を広げている。道路舗装用資材の原材料となるストレートアスファルト（ストアス）はガソリンなどを作る石油精製の過程で生産される。二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を減らすためにガソリン使用が減ると、ストアスの絶対量が不足する。「合材製造への影響は避けられない」と関係者は困惑している。
　菅義偉首相は昨年１０月末の臨時国会で行った所信表明演説でカーボンニュートラルを目指すと宣言した。ＣＯ２の排出を巡っては自動車がすぐやり玉に上がり、ガソリン車を廃止し、電気自動車に切り替えるといった臆測も飛び交っている。
　日本アスファルト合材協会（日合協、石津健光会長）の幹部は「アスファルト舗装からコンクリート舗装など代替品に切り替えるのは現実的ではない」と指摘する。「カーボンニュートラルへの対策を講じる必要がある」とし、石油メーカーやディーラーが会員の日本アスファルト協会と連携しながら対策を検討していく考えだ。