工事・計画
横浜市/IR設置運営事業プロポ公告/5月17日まで参加受付、21年夏にも選定 [2021年1月25日5面]
横浜市は山下ふ頭(中区)への誘致を目指すカジノを含むIR(統合型リゾート)の事業者を選定する公募型プロポーザル手続きを21日に開始した。資格審査書類は5月17日まで、都市整備局IR推進課で受け付ける。同31日までに審査結果を通知し、3~4月に競争的対話を行う。提案書の受け付け期間は6月1~11日。夏ごろに事業予定者を選定する。基本協定締結後に区域整備計画を策定する。2022年4月までに政府へ申請し、20年代後半の開業を目指す方針だ。
事業名称は「横浜特定複合観光施設設置運営事業」。事業者の参加資格要件は単体企業または複数企業で構成するグループ。06年1月1日以降に一つの区域内で延べ30万平方メートル以上の複合施設の開発・運営実績があることなど。事業予定者は国に実施協定締結の認可を申請するまでにSPC(特定目的会社)を設立する。
同日公表した実施方針の想定スケジュールによると、基本協定の締結は21年秋ごろ。22年4月までに区域整備計画の認定を申請する。同5月以降に国の認定を受け、実施協定を締結し事業着手。20年代後半のIR開業を目指す。
MICE施設は近接するみなとみらい(MM)21地区(西区)にあるパシフィコ横浜との連携を生かし、アジアを代表する機能を求める。IR整備法施行令が求めるMICE施設の要件のうち国際会議場は、最大の会議室収容人数1000人以上3000人未満(施設全体の収容人数2000人以上6000人未満)と、同3000人以上6000人未満(同6000人以上1万2000人未満)の両方を求める。
展示施設等も延べ床面積12万平方メートル以上と同6万平方メートル以上の両方を求めている。このほかスポーツ・エンターテインメント施設、送客施設、宿泊施設(合計3000室以上)なども求める。カジノ施設はIR区域内に1カ所のみ、面積もIR施設床面積の合計3%以下に制限する。景観デザインやスマートシティーの実現、危機管理・防災対策などにも要望事項を設定している。
山下ふ頭の所在地は中区山下町277の1ほか。横浜市と国、民間が所有している。全体面積は約43ヘクタール。都市計画区域は市街化区域、用途は商業地域で、建ぺい率80%、容積率400%が上限。事業期間は実施協定の発効日から35年間を想定する。土地利用規制は必要に応じて見直す予定だ。
事業名称は「横浜特定複合観光施設設置運営事業」。事業者の参加資格要件は単体企業または複数企業で構成するグループ。06年1月1日以降に一つの区域内で延べ30万平方メートル以上の複合施設の開発・運営実績があることなど。事業予定者は国に実施協定締結の認可を申請するまでにSPC(特定目的会社)を設立する。
同日公表した実施方針の想定スケジュールによると、基本協定の締結は21年秋ごろ。22年4月までに区域整備計画の認定を申請する。同5月以降に国の認定を受け、実施協定を締結し事業着手。20年代後半のIR開業を目指す。
MICE施設は近接するみなとみらい(MM)21地区(西区)にあるパシフィコ横浜との連携を生かし、アジアを代表する機能を求める。IR整備法施行令が求めるMICE施設の要件のうち国際会議場は、最大の会議室収容人数1000人以上3000人未満(施設全体の収容人数2000人以上6000人未満)と、同3000人以上6000人未満(同6000人以上1万2000人未満)の両方を求める。
展示施設等も延べ床面積12万平方メートル以上と同6万平方メートル以上の両方を求めている。このほかスポーツ・エンターテインメント施設、送客施設、宿泊施設(合計3000室以上)なども求める。カジノ施設はIR区域内に1カ所のみ、面積もIR施設床面積の合計3%以下に制限する。景観デザインやスマートシティーの実現、危機管理・防災対策などにも要望事項を設定している。
山下ふ頭の所在地は中区山下町277の1ほか。横浜市と国、民間が所有している。全体面積は約43ヘクタール。都市計画区域は市街化区域、用途は商業地域で、建ぺい率80%、容積率400%が上限。事業期間は実施協定の発効日から35年間を想定する。土地利用規制は必要に応じて見直す予定だ。
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