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50年カーボンニュートラル/建設業の6割強が達成見通せず/帝国データ調べ  [2021年1月25日2面]

 民間調査会社の帝国データバンクの調べで、政府が掲げる2050年カーボンニュートラル目標に対して建設業の6割強で達成のめどが立っていないことが分かった。47・1%が「達成は困難」、16・6%が「達成できない」と回答。「今以上の取り組みで達成可能」は12・2%、「現在の取り組みで達成可能」は2・7%にとどまった。
 回答企業からは「民間だけに任せるのではなく、政府が資金面などでバックアップする必要がある」(土木工事、高知県)、「賛成はしているが適正なガイドラインなどが必要」(一般電気工事、群馬県)といった声が上がった。
 温室効果ガスの排出抑制に対しては「取り組んでいる」が82・6%で、「取り組んでいない」は14・0%だった。取り組み内容は、「省エネ(節電や節水など自社のコスト低減)」「クールビズの実施(ウォームビズ含む)」「ハイブリッド車、電気自動車の導入」「廃棄物の抑制」の順に多かった。
 課題は、「主導する人材(部署)がいない」「ほかに優先すべき項目がある」「どこまで取り組めばいいのかわからない」といった回答が多かった。
 調査期間は2020年12月16日~21年1月5日。調査対象は全国の2万3688社で、1万1479社から有効回答を得た。回答率は48・5%。このうち建設業の回答数は1872社。

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