民間調査会社の帝国データバンクの調べで、政府が掲げる２０５０年カーボンニュートラル目標に対して建設業の６割強で達成のめどが立っていないことが分かった。４７・１％が「達成は困難」、１６・６％が「達成できない」と回答。「今以上の取り組みで達成可能」は１２・２％、「現在の取り組みで達成可能」は２・７％にとどまった。
　回答企業からは「民間だけに任せるのではなく、政府が資金面などでバックアップする必要がある」（土木工事、高知県）、「賛成はしているが適正なガイドラインなどが必要」（一般電気工事、群馬県）といった声が上がった。
　温室効果ガスの排出抑制に対しては「取り組んでいる」が８２・６％で、「取り組んでいない」は１４・０％だった。取り組み内容は、「省エネ（節電や節水など自社のコスト低減）」「クールビズの実施（ウォームビズ含む）」「ハイブリッド車、電気自動車の導入」「廃棄物の抑制」の順に多かった。
　課題は、「主導する人材（部署）がいない」「ほかに優先すべき項目がある」「どこまで取り組めばいいのかわからない」といった回答が多かった。
　調査期間は２０２０年１２月１６日～２１年１月５日。調査対象は全国の２万３６８８社で、１万１４７９社から有効回答を得た。回答率は４８・５％。このうち建設業の回答数は１８７２社。