横浜市は発注する公共工事で、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量を削減する取り組みを、施工中の案件から開始する。工事用電源の再生可能エネルギーへの切り替えや、ＣＯ２の排出量が少ない燃料の活用などを想定。必要経費は工事費に計上でき、成績評定の加点対象にもなる。市は２０５０年までの完全な脱炭素化を目指し、再エネの積極的な活用を推し進める方針だ。
　事前に市の発注課と協議して施工計画書に記載すれば、対策費を現場環境改善費の一部に計上できる。工事成績評定では、主任監督員の創意工夫の項目で「環境保全に関する工夫」として加点対象にする。施工者は環境に配慮した取り組みとして、対外的にアピールできる。
　工事用電源を再エネに切り替えたり、太陽光発電設備を設置して化石燃料の依存度を減らしたりする。建設機械などの燃料を天然ガス由来でＣＯ２の排出量が少ないＧＴＬ燃料などに切り替える。海洋のＣＯ２吸収量を数値化し売買する「横浜ブルーカーボン・オフセット」制度を活用し、クレジットを購入して排出量を相殺することも可能だ。
　市は「ゼロ　カーボン　ヨコハマ」を掲げ、年度内に本庁舎の使用電力を全て再エネに転換する。区庁舎も２５年度までに切り替える予定だ。