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国交省/災害復旧の入契方式適用指針改正へ/適用条件明確化、随契基本に具体例充実  [2021年1月26日1面]

 国土交通省は迅速な対応が求められる災害復旧に適用する入札契約方式のガイドラインを改正する。業務、工事を問わず、インフラの機能や性能を回復するまでは随意契約を基本とし適用する具体例を充実。円滑に復旧を進めるため最新知見も反映する。方式選定の考え方や体制確保など直轄事業と地方自治体事業の相違点や留意事項を整理。自治体の参考にしてもらう。
 国交省は復旧工事の発注向けに「災害復旧における入札契約方式の適用ガイドライン」を2017年7月に策定した。工事の早期着手には、復旧事業の上流段階となる業務で適切な入札契約方式の適用が重要。公共工事品質確保促進法の19年6月改正で業務を同法の対象に明確に位置付けた。国交省は測量・調査・設計業務の発注にも対応するガイドラインに見直す。
 災害復旧に適用する入札契約方式の考え方を整理し、随意契約、指名競争入札、一般競争入札の適用条件を明確化。インフラの機能や性能を回復するまで、業務、工事を問わず随意契約の適用を基本とし▽被害状況把握▽応急復旧(仮復旧)▽本復旧(改良復旧含む)-の段階ごとに具体例を充実させる。指名競争入札を適用する業務、工事に「フレームワーク方式」を導入。包括・個別発注方式として新たに位置付け、具体例を明記する。
 業務、工事とも本復旧以降の入札契約方式の適用条件の明確化が課題となっている。官民の技術者の知識や経験を融合させて事業を効率的に進める「事業促進PPP」、最も優れた技術提案を行った参加者と価格や施工方法などを交渉して契約相手を決定する「技術提案・交渉方式」といった最新知見を反映させる。
 自治体の参考になる情報も充実。▽発注者間の連携(テックフォース〈緊急災害対策派遣隊〉や権限代行などの活用)▽事業者団体との連携(建設業や関連業など各種団体との災害協定締結)▽発注関係事務に関する措置(施工確保、事務効率化、担い手確保などの考え方)-などを盛り込む。

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